奥州市議会 2020-12-14 12月14日－07号
77万トンと57万トンとの差である20万トンは、コロナ禍によって消滅したとされる米需要10万トンの２倍であり、ＷＴＯ（世界貿易機関）に対して是正が要求できるものです。 今年の出来秋、10月の主な国産米の銘柄は、前年度から軒並み下落しています。
77万トンと57万トンとの差である20万トンは、コロナ禍によって消滅したとされる米需要10万トンの２倍であり、ＷＴＯ（世界貿易機関）に対して是正が要求できるものです。 今年の出来秋、10月の主な国産米の銘柄は、前年度から軒並み下落しています。
それに対して、国は多くの要望を受け、韓国政府と直接交渉を行っていましたが、交渉決裂、紛争事案としてＷＴＯ世界貿易機関に訴えていたところ、その紛争処理小委員会は韓国に対して是正を求める勧告を公表いたしました。日本の勝利でございます。
次に、食の安全性への影響でございますが、ＴＰＰ政府対策本部の公式サイトを見ますと、ＴＰＰなどの貿易の自由化による食の安全の確保については、１つは、政府が科学的根拠に基づく必要な措置の実施により輸入食品を的確に監視すること、それからＷＴＯ、世界貿易機関が提唱し、日本を含む各国が参加している衛生植物検疫措置に関する協定、ＳＰＳ協定というそうでございますが、これにより輸入食品の安全確保を図る措置を講じること
これまで農業の関税品目は、ＷＴＯ、世界貿易機関のドーハ・ラウンド交渉にて加盟国との関税交渉をいたしておりましたが、近年では特定国との間で除外品目、例外品目を設けた関税撤廃の協定を結ぶＦＴＡ、自由貿易協定の政府間合意を締結する国がふえてきておりました。ＴＰＰは、環太平洋の９カ国で例外品目を認めず、全品目の関税を10年以内に完全撤廃する。
まず最初に、農林業の振興についてでございますが、ＷＴＯ世界貿易機関、ＥＰＡ経済連携協定、ＥＴＡ自由貿易協定等、経済のグローバル化、30数年に及ぶ減反に代表される猫の目農政、相次ぐ資材の高騰、生産物流通の中で生産者が直接の値段をつけられないと、兼業の職場の相次ぐ閉鎖、農家を取り巻く情勢はまことに厳しいものがあります。
（理由）ＷＴＯ（世界貿易機関）の農業協定にもとづくミニマムアクセス米の輸入については、1999年11月の政府答弁でも義務ではなく「輸入の機会を提供する」ものであることが確認されている。
さらには、ＷＴＯ（世界貿易機関）や日本の食糧自給率に触れ「農業は、食べ物をつくるだけではなく、緑の大地と水を守っています」と論じていました。 いま食の安全・安心が叫ばれている背景には、一次産業だけに関しても、ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ、遺伝子組みかえの農産物、残留農薬問題等があります。
今、ＷＴＯ世界貿易機関で農業交渉が行われておりますけれども、特にもこの12月13日開幕する香港閣僚会議、これには重大な局面を迎えるんじゃないかと予想しているわけでございますが、今、米の関税が490％であります。
（理由） ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉は、８月１日に、今後の交渉の前提となる大枠合意がなされ、市場アクセス、国内支持などの具体的な数値などは今後の交渉に委ねられたところである。しかし、アメリカや農産物輸出国からは、上限関税の設定や高関税品目の大幅引き下げ、関税割当数量の大幅拡大などが要求されている。
ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉は、８月に今後の交渉の前提となる大枠合意がなされ、農産物輸出国等から上限関税の設定や高関税品目の大幅引き下げ、関税割当数量の大幅拡大などが要求されています。これは、日本農業への打撃はもとより、食料の安全、安定、環境などにも大きな影響を与えるものであります。
日本の農業を取り巻く環境は大きく変化しており、海外からの市場開放圧力などによりＷＴＯ、世界貿易機関の多角的農業交渉は、先進国と途上国の対立が激しく展開される中で、アジア各国の自由貿易協定などにより農産物の自由化が一段と進むことが予想されております。
８月29日、岩手県沿岸都市議会連絡会議が実施した農林水産物に関するＷＴＯ、世界貿易機関交渉について、岩手県知事等に国に対しまして早急に働き掛けるよう要望する実行運動に議長が参加しております。 ９月９日、議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の運営につきまして協議しております。
このような現状を踏まえ、昨年県下沿岸市町村一体となって県に対しセーフガードの発動のために必要な国策、緊急支援対策、輸入品との差別化、原産地の表示の徹底等を要望してきたところでありますが、同時に県におきましても重点課題として国に対して要請してきたところでありますが、輸入制限期間、輸入量等のＷＴＯ、世界貿易機関でございますが、協定の取り決めなど、課題もありまして、なお発動までに至っていない現状であります
ＷＴＯ－－世界貿易機関では、農業協定を改定いたしまして、米を輸入自由化から外し、実効ある輸入規制が図られるようにするなど、食料主権を保障するとともに、農業を国の基幹的産業に位置づけ、農業予算を公共事業偏重ではなく、農産物の価格保障に優先して充て、農業の再建発展と食料自給率の計画的向上を図るために、政治が責任を果たすことが強く求められていると思うのであります。
昨年は、ＷＴＯ（世界貿易機関）閣僚会議の決裂と、国内政策をＷＴＯ農業協定に合わせた食料、農業、農村基本法、いわゆる新農業基本法の成立という、食料と農業の将来にかかわる対照的な動きがありました。閣僚会議決裂は、協定を改正し、食料主権を求める主張が国際的流れであることを示しました。 これに対し、日本の実態は逆になっているところであります。
一方、輸入米の増加を防ぐ最善の措置として、本年４月には米の輸入制度を関税措置に切りかえたところでありますが、ミニマムアクセス米は１９９３年のウルグアイ・ラウンド農業合意において、我が国が米の関税化に応じない代償として決まった経緯があり、市といたしましてはＷＴＯ、世界貿易機関の枠組みにおける国家間の措置と存じておりますので、御理解を願います。 ○議長（畠山幸治君） 佐藤企画部長。
また、国の国境保護措置につきましては、この４月に輸入制限が関税に切りかわりまして、西暦２０００年当初から実施されるＷＴＯ世界貿易機関における次期農業交渉の基本的枠組みについても、この５月に国から示され、関係各国では既に次期交渉の前哨戦に入っている状況にあると伺っているところでございます。
また、経済不況下における当市の農業施策の方向性についての御質問でありますが、国における新農業基本法の制定や、ガット・ウルグアイ・ラウンド後のＷＴＯ世界貿易機関の次期交渉は２０００年に控えているなど、農政を取り巻く情勢は依然不透明な現状にあると受けとめているところであります。
同調査会の審議では、2000年に始まるＷＴＯ－－世界貿易機関－－の貿易交渉をにらみ、国内農業の競争力強化を目指して株式会社の農業参入を生産法人改組など４方式で解禁、農産物の価格維持制度は段階的に廃止し、市場原理を活用する案が盛り込まれ、価格の下落に対応する所得補償制度の導入と条件不利地への所得補償も盛り込まれるものの、零細農家の所得向上を目指した現在の政策から、将来の中核となる農家の育成に重点を移したものとなっているようであります